未利用食品を活用して食品ロスを削減しながら家族の食をサポート

未利用食品活用プロジェクト

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品質や安全性に問題がないにもかかわらず、通常の販路では届けにくい未利用食品を、支援を必要とする世帯や団体へ継続的に届ける事業です。
既存の商流・物流とソーシャル・プライシングを活用し、寄贈や単発支援に頼りきらない食支援の仕組みをつくっています。

※「ソーシャル・プライシング」とは、まだ十分に利用可能でありながら、通常の価格や販路では提供しにくくなった食品や日用品などについて、提供先を 「支援を必要とする世帯・団体」に限定し、事業継続に必要なコストを踏まえて設計した独自の有償提供の考え方を示す造語です。利用者の負担を抑えつつ、継続供給できる水準で価格を設定しています。

 

食品企業との連携から、価格設計・基盤運営まで。

食品関連企業と連携し、未利用食品を通常商品と同じトラックに載せて物流拠点へ運び、利用者が必要な食品を選んで購入できる流れをつくります。

 

必要な食品が、継続して届く仕組みへ。

未利用食品を、寄贈や単発的な支援に頼るのではなく、必要とされる先へ継続的に届けられる食支援の仕組みへと転換していくことを目指しています。
そのために、既存の商流・物流を活用し、提供先を支援を必要とする世帯や団体に限定しています。
さらに、ソーシャル・プライシングによる有償提供を取り入れることで、企業のコストや業務負担、提供の趣旨や背景の伝わり方にも配慮しながら、継続可能な流通の仕組みを構築しています。

この事業で担う業務

  • 食品メーカー・卸との協議、参画企業の開拓
  • 未利用食品の条件整理
  • 品質、量、頻度、価格など
  • ソーシャル・プライシングの設計
  • マッチング基盤の改善・運営
  • 物流・供給フローの調整と継続化
向き合っている課題
支援を必要とする世帯や団体が食品を安定して確保しにくい一方で、食品関連企業の未利用食品が流通や業務負荷の壁により十分に活用されていない。
社会貢献度
  • 総便益(社会的価値換算) 475万円
  • 実証SROI(社会的投資収益率) 1.38
メディア掲載実績
  • 日本経済新聞
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