Cross Talk 02 社会的インパクトの最大化を追求した、資金調達のかたち

IPOを志向しないインパクトスタートアップとして、株の買い戻しをExitとした資金調達を実施

ネッスーはこのたび、こどもの機会を創出する事業展開を加速させるため、創業以来初めてエクイティ調達を行いました。リード投資家として出資いただいたのは、ソーシャルXインパクトファンドです。

この調達は投資家のExitとして、上場（IPO）や会社・事業の売却（M&A）を想定とせず、事業の成長で生まれた自己資金での買い戻しを前提としています。

なぜ、この手法での資金調達を行ったのか。ネッスー代表の木戸優起（以下、木戸）と、ファンドの共同GP（※1）である、ソーシャル・エックスの伊藤大貴さん（以下、伊藤）、QRインベストメントの川場享さん（以下、川場）が、社会的インパクトを追求するスタートアップの事業成長と、それを支える資金のあり方について語り合いました。

※1 GP（General Partner）：ファンドの運営を担う無限責任組合員

なぜいま、資金調達を行ったのか

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  ネッスーは、「地域創生事業（こどもふるさと便）」、「食と子育て支援事業」という2つのフードバンク事業と、環境事業である「サーキュラーデザインラボ」の計3つの事業を展開しています。
  
  「地域創生事業」では、ふるさと納税を活用して、地域の産品や体験を購入し産業振興を実現しながら、こども食堂・ひとり親家庭などへ支援物資として届け、こどもの機会の創出を同時に実現しています。
  
  「食と子育て支援事業」では、未利用食品を必要な世帯や団体へ安価で販売することで、食品ロスの削減と、こどもの機会の創出を同時に実現しています。
  
  「サーキュラーデザインラボ」では、廃棄物を活用して資材を製造する循環型の資材調達モデルを提案しており、廃棄物の削減と、環境を維持するという意味でのこどもの機会を守ることや、調達に連動したこども食堂などへの寄付によるこどもの機会の創出に取り組んでいます。
  
  今回は初めてのエクイティ調達を実施しましたが、これまでは「サーキュラーデザインラボ」で生まれた自己資金と、借入（デットファイナンス）を併用し、新規事業を組み立ててきました。
  
  これまでエクイティ調達をしてこなかったのは、「上場することが自分たちにとって正しい選択なのか」という迷いがあったからです。上場企業でのIR担当やVC（ベンチャーキャピタル）での投資を経験してきたなかで、上場するとどうしても利益率やROIなどの経済的リターンを優先せざるを得ず、ネッスーのような社会的インパクトも同時に追求する形態の企業には合わないのではと感じてきました。だからこそ、まずは上場ありきで考えるのではなく、自分たちが作りたい会社のあり方に合わせて資本の形を選びたいと考えてきました。
  
  この考え方に変化をもたらしたのが、「こどもふるさと便」でした。創業期から約4年かけて事業を組み立て、ようやく手応えを感じられるようになりました。
  
  私たちの試算では、集まったふるさと納税による寄付額の約4割の規模の社会的インパクト（＝こどもの機会創出）を生みます。たとえば、ふるさと納税全体の5％が、「こどもふるさと便」サイトを経由したものになると、社会的インパクトは260億円にもなります。このインパクトの大きさを踏まえ、事業をしっかり伸ばすべきだと考えてきました。
  
  ただ、ふるさと納税の市場で利用者を広げていくには、認知獲得のための投資が必要です。しかも制度改正により、募集にかかる経費率の上限が2026年10月から段階的に5割から4割へ引き下げられていきます。この方針には当社も賛成ですが、「こどもふるさと便」は他サイトよりも5％ほど事務手数料率を抑えていることもあり、投資できる市場環境のうちに早期に事業を拡大すべきだと考えました。
  
  そうしたときに、リスクのある事業のため、エクイティ調達によって投資資金を得る必要があります。そして、私たちの想いや寄付者の願いのこもった事業なので、投資家としては私たちが目指すインパクトに共感してくださる方々と一緒に進めたい。そんな思いから、パートナーを探しました。

投資家から見た「こどもふるさと便」

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  ネッスーさんの「こどもふるさと便」を最初に知ったときは、「ふるさと納税でインパクトを生み出すとはどういうことだろう」と思いました。ふるさと納税の手数料を得ることを目的とした事業ではないのか、インパクトとどう結びつくのか、とイメージがつかめずにいました。
  
  ところが、仕組みを一通り伺って、これは面白いと感じました。寄付する人からすれば、利用するプラットフォームを変えるだけで、寄付する金額も返礼品を受け取るという行動も変わりません。それでいて、その裏側では、経済的に厳しい状況にあるこどもなどへ地域の特産品が届き、地域の事業者にもお金が循環していきます。利用者が行動をほとんど変えないままインパクトが生まれる——この点がとても面白いと思いました。
  
  加えて、「サーキュラーデザインラボ」という収益の柱を持っている点も印象的でした。新しいサービスは良いものだから売れるというわけではなく、まず知ってもらい、人の行動を変えてもらう必要があります。それは、私たちも通ってきたスタートアップの難しい道です。それを支える別の柱があるのは、会社の立て付けとして優れていると感じました。

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  私も、事業モデルを理解するまでには少し時間がかかりました。ふるさと納税には「自治体に寄付して終わり」というイメージを持っていたからです。しかし実際には、そこで終わらず、こども食堂などへ継続的に支援が届き、地域の事業者にもお金が回っていく。よく考えられた仕組みだと思いました。
  
  そして、会社で直接お話を伺ったときの木戸さんの熱意です。生い立ちから丁寧に語ってくださり、それだけ強い思いをお持ちなのだと伝わってきました。小さな頃から社会を変えたいという思いを、ずっと持ち続けている。スタートアップへの投資では、事業だけでなく「人」も見ます。その意味で、「この人に懸けたい」と思えました。

「機会格差」は、誰にでも起こり得る

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  こどもの機会格差というテーマには、以前から関心を持ってきました。私はもともと市議会議員として、もっとも住民に近い基礎自治体の現場で、さまざまな家庭を見てきました。ファンドとして最初に投資したのも、養育費の確保支援など、こどもに関わる課題に取り組むスタートアップでした。図らずも、2社続けて、こどもに向き合う起業家に投資していることになります。

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  私自身は、こどもの機会格差を日ごろから強く意識してきたわけではありません。ただ、よく言われるように、親の世代の収入格差がこどもの進学に影響するのは確かです。こども自身には解決できない事情で将来が左右されてしまうのは、やはり理不尽だと感じます。木戸さんとご一緒するなかで、そこに意味のあることができればと考えました。

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  これは、私にとってもかなり身近な問題です。経済的に苦しい状況に転げ落ちるのは、本当にちょっとしたことがきっかけだと感じています。私も起業してしばらくは順調でしたが、コロナ禍で家計からも会社からも資金が流出していきました。「会社が先に立ち行かなくなるのか、家計が先か」という状況です。
  
  そのとき最も心配したのが、こどものことでした。この先どうなるか分からず、進路の前提を見直さざるを得ないかもしれないと、本気で考えました。経済状況は、ちょっとしたことで変わります。そして、その影響を、こども自身はコントロールできないのです。

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  こどものせいではなく、こども自身には解決できない。まさにそのとおりだと思います。私は銀行の出身で、数多くの取引先を見てきましたが、本当にわずかなきっかけで状況は変わります。それでこどもの教育の機会が失われてしまうのは、やはり何とかしなければなりません。

真っ暗ななかの、小さな光

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  こども食堂に通うこどもたちは、ネッスーさんだけでなく、さまざまな方に支えられていると思います。私自身、この先どうなるのかと苦しかったとき、強く感じたことがあります。
  
  小さくてもいい、希望があることの大切さです。真っ暗ななかでも、遠くにポツンと光るものがあれば、人はそこに向かって頑張れます。それすらなければ、本当に絶望してしまう。
  
  「自分は1人ではない、社会には守ってくれる人がいる」——こどもたちがそう感じられること。その一助にネッスーさんがなっていることには、お金では測れない価値があります。いま寄付や善意によって成り立っている部分を、1つのビジネスモデルで補強し、支えようとしている。そこがユニークだと思います。

ネッスーへの投資を決めた理由

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  ネッスーさんへの投資を判断するうえで、決め手の1つになったのは事業モデルです。「返礼品をもらって終わり」ではなく、地域の事業者にもお金が回っていく。そして、一度きりの寄付で終わらず、継続してこどもたちを支援していける。寄付する人、自治体、地域の事業者、支援を受ける人、いずれにも価値がある——三方よし、四方よしと言える構造を、私たちは高く評価しました。

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  私が重視したのは、木戸さんの「こどもふるさと便」への本気度です。
  
  投資家の目線で言えば、「こどもふるさと便は入り口にすぎず、本当は『サーキュラーデザインラボ』で大きく稼ぐ」という描き方もできたはずです。しかし、そうは感じられませんでした。これは本気で実現したいことなのだと、何度お会いしても、その姿勢がぶれない。私たちはインパクトファンドですから、そこは非常に重要でした。
  
  同時に、思いだけでは事業は続きません。その点、ネッスーさんには収益を生む「サーキュラーデザインラボ」という基盤があります。意思と基盤の両方が揃っていることが、大きな決め手になりました。

IPOに頼らない「出口」を、最初から設計する

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  「こどもふるさと便」を伸ばすには、エクイティ調達が必要でした。一方で、調達には必ず「投資家の出口（投資した資金を回収する方法）」をどう作るか、という論点がついて回ります。多くのスタートアップはIPOやM&Aを出口として描きますが、私たちはそのどちらも前提にしていません。インパクトを一緒に作る仲間として投資家の方々をお迎えする以上、そのことを最初から正直にお伝えすべきだと考えました。「上場も売却も、いまのところ考えていません」と。
  
  そうなると、「では、どのように出口を作るのか」という問いが残ります。
  
  行き着いたのが、自社で株式を買い戻す設計でした。投資いただいた資金で収益とインパクトを成長させたら、その利益を元手にネッスーが投資家から株式を買い戻すという、PEファンドや事業再生に近いスキームでの調達を構想しました。私たちには「サーキュラーデザインラボ」があり、しかも「こどもふるさと便」を通じて生まれたご縁が、「サーキュラーデザインラボ」の取引につながることも多くあります。だからこそ、買い戻しを前提とした設計が可能だと考えました。（※2）
  
  2回目の打ち合わせでこの構想をお話ししたとき、伊藤さんたちから「まさに、そういうものを作りたいと思っていた」と言っていただきました。それまでは「考えは理解できる」と言われることはあっても、「一緒に作りたい」とまで言っていただけたのは初めてで、私にとって大きな驚きでした。

※2 一般的なスタートアップ投資では、IPO（株式上場）やM&A（会社・事業の売却）によって投資資金を回収するケースが多い。今回の資金調達では、投資から60カ月後以降にネッスーが投資家から株式を買い戻すことで、投資家が資金を回収する機会を設ける設計としている。

時間をかけて育つ経営を、どう支えるか

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  木戸さんが仰った株式の買い戻しのように、資本の時間軸をどう考えるか、という話につながるのですが——私がかねて感じているのは、日本には世界的に見ても100年企業が非常に多い、ということです。そうした会社が、四半期や1年という単位だけで経営しているはずはありません。もちろん、四半期ごとの成果が求められる、いまの市場のなかで一気に成長していく会社のあり方もあります。
  
  しかし、そうではない育ち方もあり、それを実際に体現してきたのが日本という国でもあります。どちらか一方ではなく、両方あっていいはずです。特にインパクトの領域では、成果が出るまでにどうしても時間がかかります。従来の考え方だけで進めようとすれば、どこかで無理が生じる。その受け皿となるファイナンスの選択肢は、いまはまだ多くありません。今回、その挑戦ができていることには意義があると考えています。

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  私たちVCのファンドは、長くても10年ほどの運用期間で、そのあいだに出口を探さなければなりません。一方で、今回はインパクトを生み出す、息の長い伴走が求められます。この2つの時間軸をどう埋めるか、という難しさがあります。木戸さんのスキームを伺ったとき、「なるほど、こういう方法があるのか」と思いました。インパクトスタートアップの資金調達の1つの事例として、いずれはほかのVCにも紹介できるものになればと考えています。まずは、その最初のケースを作れたらと思っています。

ライトに参加できる、社会貢献のかたち

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  これから期待するのは、やはり「こどもふるさと便」のインパクトが広がっていくことです。利用者は、寄付するプラットフォームを変えるだけでいい。控えめに言っても、とても気軽に社会的インパクトを生み出せる仕組みです。
  
  「まちづくりに参加してください」「炊き出しに来てください」と言われると、多くの人にとって一歩を踏み出すハードルは高いものです。しかしこの仕組みなら、日常の延長のなかで、助かるこどもがいる。「こういう関わり方があるのか」と知り、そこから「もう少し関わってみよう」という人が出てくる。その広がりを、私は楽しみにしています。

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  ふるさと納税は、特別に裕福な人だけができることではなく、私たちのような一般の生活者も利用している制度です。その日常のなかにこのモデルを組み込んだところに、意味があります。ただ、モデルが優れているからといって、自然に広まるわけではありません。どう世の中に広げていくか——資金面以外でも一緒に考えていきたいと思っています。

「こどもふるさと便」から広がる可能性

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  「こどもふるさと便」の先の広がりという点で、もう1つ思うことがあります。社会には絶対貧困と相対貧困（※3）があって、相対的な貧困は、なかなか見えにくいものです。
  
  たとえば通信やスマートフォンのように、生活に欠かせないものを、経済的な理由から十分に利用できない状況なども相対貧困にあたるわけですが、日常の支払いのなかに「こどもふるさと便」を組み込むことで、相対貧困の状況にある家庭を支えていくなど、応用の余地が十分にありそうだと感じています。もちろん、本体をしっかり伸ばすことが先ですが。

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  まずは「こどもふるさと便」というプラットフォームを大きくし、私たちが支援する世帯——児童扶養手当（ひとり親家庭などに支給される手当）を受給するご家庭と、直接つながれる関係を広げていきたい。その輪が一定の規模になれば、食品以外の生活領域でも、「こういう選択肢もあります」と届けられるようになります。

※3 絶対貧困・相対貧困：絶対貧困とは、食料・衣服・住居など、生きていくための基本的なニーズを満たすことが難しい状態を指す。一方、相対貧困とは、その社会で一般的とされる生活を送るために必要な経済的資源が不足している状態を指す。日本では、等価可処分所得が貧困線（中央値の半分）を下回る世帯員を相対貧困の状態にあるものとして捉えている。

生まれた環境によって、こどもの機会が失われない社会へ。事業と資本、それぞれの仕組みを設計しながら、ネッスーの挑戦は続きます。生まれた環境によって、こどもの機会が失われない社会へ。事業と資本、それぞれの仕組みを設計しながら、ネッスーの挑戦は続きます。